原状回復の工事の種類について。

大抵、契約終了後、要は会社が撤退するということですね。賃貸契約によって原状回復しなくてはいけません。その、原状回復なんですが、大体、三つに分かれるというわけです。まずは原状回復工事なんです。使っていた設備などを取り除くことですよね。きちんときれいにして返してほしいものです。次に内装解体工事ですね。例えば、お店だったりすると扱う物によって内装が違ってくるんです。だけど、そこで営業を辞めてしまうんですから。もう、その内装は無意味ですよね。そこがまた、同じ物を扱うお店になるかどうかなんて判らないですし。第一、次、借りる人も前の店の物を使いたいと思うでしょうか。最後にスケルトン工事ですね。店なら何もかも解体してコンクリート打ちっぱなしにしてしまうんです。要は借りていた会社やお店の痕跡をなくしてしまえば、賃貸業者も次に貸し出す人を探しやすいと思いませんか。

原状回復のための工事

賃貸物件では、そこを退去する時には原状回復の義務を負います。これは賃貸契約をする時の契約書に記載されています。ただし、個人が住居として部屋を借りる場合と、オフィスや店舗を借りる場合とでは原状回復の義務の度合いが異なります。住居の場合には経年による劣化は回復する義務はないとされますが、オフィスや店舗などの場合には、クロスの張替えや傷んだ部分の補修などすべてが借り手の負担となります。これは、仕事で使用するため多くの人が出入りし消耗が激しいことや、それぞれの営業目的にあわせて壁を設置したり内装を行うため、退去する時には借りる前の状態に戻すことが義務付けられているのです。そのため工事は大がかりになることも少なくありません。オフィスや店舗などの原状回復のための工事は専門業者に依頼することも多くあります。

オフィスやビルの原状回復工事の基礎知識

まず「原状回復」って何でしょうか。言葉通りに捉えれば、「そもそも元にあった通りに、状態を戻すこと」と思いがちですが、実は、国土交通省にガイドラインがあって、それによると自然に摩耗された部分の修繕費用については、借主側が100%負担するわけではありません。また契約した内容によっては、修繕の必要な部分とそうでない部分についての区分の記載があることがあり、必ずしも「元々の状態に戻す」ということではないのです。それを知っているのといないのとでは、原状回復にかかる費用が大きく違ってくることが多いのです。そもそも先ほどのガイドライン等を貸主・借主双方が理解してない場合などには、工事にあたって、必要のない負担部分まで含んだ全額請求される場合もあるので注意しましょう。少なくとも契約書を再度精読しておくようにしましょう。